引用記事【中国「日本企業制裁」 フィリピン・ミャンマー・ベトナム「うちは最優遇します」】
http://shinwa2010.exblog.jp/19050624/
・・・・途中省略
日経新聞で、日系自動車幹部は、想定以上の販売の落ち込みだったと語り、
それが日系各社の減産に走っていると解説する。それに反日気運が高まっている今、リストラも出来ないとも言う。
想像していたのだが、やはり正常な販売促進が不可能になっている。ただこのまま行けば、
地元雇用も難しくなっているという悩ましい局面だ。
他の業種だが落札した案件が次々と、キャンセルになっている。具体的には、日系企業からの
資材や製品の調達を凍結すると通告されたり、日本人との面談も禁止されたと言うことだ。
これでは正常な営業活動が出来ないという悲鳴の声がある。個人の努力ではどうにもならない。
さすがにトヨタクラスの業界大手では、完全撤退はないと思うが、このままの状態が続けば、
中国に工場を設立しても意味がない。しかも、来年こうした不買運動が続かないということや
今回の暴動が起きないという保証もない。むしろ、起こると考えた方がワーストケースであるが、
それを勘案した上での戦略を練っていることだろう。
こうした日系企業を狙い撃ちにした日本への経済制裁に思わぬと言うかほぼ予想された助け船が
次々と登場した。まずフィリピン政府だ。中国マスコミの報道では、フィリピン貿易産業省の
パンリリオ次官が26日に「現在15社の日本企業と連絡を取り、最優遇の条件を出して
中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」語るとともに、
「決して危機に乗じたものではなく、実情から日本の人を援助しようとしているのだ」と
日中関係の冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。同次官は具体的な企業名について
明言を避けたが、同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、高学歴人材、安定的な
経済発展環境を用意するとも語ったという。
・・・・途中省略
反日デモを言い訳にするわけではないが、実は各社とも中国の人件費の高騰は悩ましい案件であり、
どこに進出するかは、様々な会社での検討事項であった。
それに中国経済も頭打ちであり、今後の海外展開は迷うことが多かった。
こうして見ると、「脱中国」「チャイナリスク」を考えた場合、様々な国が日本企業誘致を巡って
綱引きを行っており、どの国も熱心だ。日本と中国の対立は、他の国にとってはチャンスであるというのは
ある意味当たり前の話だが、ここまで露骨に日本企業の誘致をやってくるというのは想像がつかなかった。
ただ一言言えることは、「もてる男は辛いなあ」ということである。
☆ということらしいが、結局、ゼネコンとか大企業とかの話しなんだけども。
☆こんなことやられて、「日本人差別」やられたら現場の「売る気力」も萎えるよ〜
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