あげなカンパニーオフィシャルBlog

昨日、FBでいろんな記事を見回っていたら、オスプレイから尖閣問題

更にアメリカの世界戦略までをからめて解説しているノートがあったので思わず読みふけって

しまった。（ついでにそれから考え込んで寝られなくなったけど・・・）

自分への資料という意味もこめて、ここからそのノートを引用して掲載してみたいと思う。

いろんなところへ飛んだりするので、集中力があるときに一気読みをおすすめいたします！



＜毛沢東は二度死ぬ＞

今回の尖閣問題を毛沢東をキーワードにした反日デモとしてとりあえず纏めてみる。


尖閣関連の北京市内での反日デモの様子を市内に住む劉曉原さん
http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%88%98%E6%99%93%E5%8E%9F
という弁護士が微博に投稿した。
（http://weibo.com/liuxiaoyuan2010）

この人権派弁護士はリベラル派である。

超訳でみてみよう。

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http://weibo.com/1840604224/yBWttlkoG#1347677591801

＠liuxiaoyuan2010（今天08:50 来自新浪微博）
十八大快要召開了，卻不見有多少人在關註是否進行政治改革。
民衆“反日”情緒高漲，説是因為要愛國。難道關註政治改革，就不是愛國的表現嗎？

十八大がもうすぐ開幕するが、ここで政治改革が進むか否かに関心を持っている人間は
どれほどいるのだろうか。

昨今の民衆の「反日」感情の爆発とやらは、愛国心のゆえであるという。
だが、中国政治の改革に関心を持つことは、愛国心の表れにはあたらないのであろうか。

※十八大……中国共産党大18回全国代表大会。次期５年間の中国の指導者７〜９人ぐらいが決定・選出される。

＞＠温州人老蔣：
為什麼偏偏在十八大這個節骨眼上大提釣魚島的事情'SB們懂了嗎?

なんでまた、十八大のこの時期になって、いきなり尖閣問題が持ち上がってんだろな。
（反日で騒いでる）バカどもはこれをヘンに思わないんだろうか。

＞＠北方以南：
兩者是對立的嗎？我不關註政改，我只關註劉曉原這種法盲律師，是不是也?明不愛國？

尖閣問題と政治改革要求って対立する概念なのか？
俺は政治改革には注目してないがね。
興味があるのは、（このツイートしてる）劉曉原とかいうアホ弁護士こそ、
愛国心に欠けた奴じゃないのかってことぐらいさ。

＞＠梁春聲：
應認識到政改和反日都是愛國！

政治改革も反日も、どちらも愛国行為だ！

＞＠八一木：
可是我們無權關註政治！説句話的分量都沒有！

だって俺ら、政治に関心持つ権利とか与えられてねーじゃん。
言論の（自由の）重要性とかも全然ねえし！

＞＠肖雪慧:
註意力轉移到反日，正中下懷。

（政府の偉い人にしてみれば、民衆に対して）
反日に関心を逸らせることができれば、してやったりって感じなんじゃないの？

＞＠Sherry_on_my_way：
昨天我也這?對朋友?，清醒的人有多少呢

昨日、わたしも友達と喋ってたんだけど、
この問題を冷静に見てる人ってどれだけいるんだろね。

＞＠愛文薛：
領導才關心政治 p民們管愛國就可以了

政治に関心を持つのは指導者様たちの仕事。
愚民どもは愛国とか言って喜んでりゃそんでいいんだよ。


＞＠井一鴻：
把政治改革寄托在十八大未免天真，
如果黨代會真有意願啓動政治改革，還會出現這種愛國醜聞嗎？
還是要重復強調：
這顯然是一小撮別有用心的人利用不明真相的廣大群眾鼓噪煽動的政治鬧劇。

十八大に政治改革を期待するとかイノセントすぎでしょ。
もしも党大会で本当に政治改革が動き始めるなら、いまみたいな愛国のバカ騒ぎが起きるわけない。
大事なことなので強調しておく。
今回の反日デモは、何らかの政治的意図を持った人間が、
バカな大量の民衆を鼓舞して扇動している、政治的な茶番劇だよ。

＞＠neu蒼狼：
老伎倆了，視線轉移

当局のお家芸ってやつさ。
視線を政治改革から逸らせるためにやってるんだ。

＞＠C_A_I_N：
我對所謂的改革真沒信心

改革とかいうものに、俺はまったく期待してないがね。

＞＠土匪周1989：
清廷在滅亡前都要舉行制憲會議了，政治改革就在眼前了，可惜，辛亥的人們等不了了。
我黨是有大智慧的，必定不會再?史面前重蹈覆轍

清朝は滅亡の前に立憲君主制を導入しようとしていて、政治改革を目前に控えていたけれど、
惜しいことに辛亥革命をやった連中はそれを待たないで清朝を潰してしまった。
現在のわが共産党様はずいぶん頭がいいからな、過去の清朝の失敗は繰り返すまい。

＞＠天韻懾君心：
看來反日組織策劃已久，當局硬是要轉移視線，糞青全力配合

見た感じ、反日組織はずいぶんしっかりと準備がなされているようだね。
当局はまずいことから目をそらしたい、
それに愛国バカたちが全力でミックスされてる感じだな。

＞＠沙爹牛暴暴：
大概是覺得比起政改，收回釣魚島難度還低一些吧~

あのさ、政治改革やるのって、尖閣を取り戻すよりぶっちゃけ難しくね？

＞＠把好吃的都交出來：
你敢講實話！你要倒大黴！

おい、本当のことを喋るな！　お前ヤバいぞ！！

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この劉弁護士は、北京の反日デモの現場をウォッチしているらしく、いろいろと微博上に現場画像を投稿している。


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＠liuxiaoyuan2010（今天10:34 来自iPhone客?端 ）
毛的畫像也擡出來了，還高呼了毛萬?口號

毛沢東の肖像画まで登場した。
デモ隊は毛主席万歳のスローガンを叫んでいる。

※この一件を見るだけで。デモの背景に硬直したイデオロギーが存在するのがわかる。
穏当に言えば、今回の件が「民衆」とやらの自発的なデモなどではなく、
なんらかの（保守的な価値観を持つ）政治的存在が絡んでいると考えた方がずっと自然だろう。

＞＠海口逗逗-er：
借屍還魂---説這些暴民就是當年毛旗幟下的紅衛兵，一點沒錯。

死者を復活させてきたか……。
このバカどもは、毛沢東の旗を掲げていた往年の紅衛兵みたいなもんだ。
間違いないね。

＞＠Simonis：
我靠，搞老毛的畫像幹?，要回毛時代，愚民！

バカ野郎！！
毛沢東の肖像なんか持ちだしてどうする気だ！！
あの時代に戻りたいのか？　愚民どもめ！！

＞＠換倆酒錢：
民粹要還魂了，有組織爪子開始出來了。

ナロードニキの亡霊の復活だ。
（今回の騒ぎの裏にいる）組織が馬脚をあらわしてきたみたいだね。

＞＠Alice-Chen007：
終於把死人嚇活了，最後還得把活人嚇死。。。

死人を復活させるってことは、いまに生きてる人間が死ぬハメになるってことでは……。
※毛沢東時代には数千人から１億人ぐらいが、飢餓と政治闘争で亡くなっています。

＞＠IsHIkAWa：
越來越像某派有組織有預謀的政治手段

どんどんと、某派の組織的かつ計画的な政治手段じみてきたね。

＞＠月華流的圍脖：
毛澤東不是親口?過很多次嗎？要感謝日本皇軍。這些?逼們怎?就不聽主席的話呢？

おい、毛沢東って日本の皇軍のお陰で共産党は政権とれたとか、
自分で言ってなかったっけか？
こいつらバカどもはなんで主席の言うこと聞かねえの？？

※毛沢東と皇軍…1964年、日本社会党の訪中団が毛沢東と会見した際に
「過去の戦争すいませんでした」と例によっていつものパターンで謝罪したところ、
毛沢東は「いえいえ、うちは日本軍のお陰で政権とれたようなもんです」とジョークで回答。
おそらく、社会党のみなさんをポカーンさせたであろうエピソードが伝えられている。
参考：http://www.geocities.jp/yu77799/nicchuusensou/moutakutou.html

１．反日デモは、「民意の爆発」などではない。

こうした動きは党内や軍内の一部勢力なり（断定できないが）の保守派が煽動する政治闘争が
大衆動員を伴って表面化したものであって、
ぶっちゃけ構図的には文化大革命と似たようなもの。
政治意識に目覚めた民衆が、中国政府の外交に圧力をかけているというわけではまったくない。
（圧力をかけている主体があるなら、「民衆」や「世論」などではなく、当局内部の「保守派」の一部だろう）

また、行為の本質が中国国内の政治闘争である以上、
デモの目的は、実は「日本に尖閣国有化をあきらめさせる」ことではないとも言える。

「習近平を〇〇にする」「××を失脚させる」「△△の影響力を拡大する」といった、
国内政治的な目標の実現が、本来の目的であると考えたほうがいい。
実は、日本はダシに使われてるだけだとも言えるかもしれない。いい迷惑である。


２．デモは、当局による民衆の「不満のガス抜き」などではない。

「ガス抜き」説は新聞の社説などを中心に多いが、
中国の各都市の人口は数千万から数百万もいるわけで、
たとえ仮にデモに数万人が集まったところで、市民の１％にも満たない数だ。
事実、現地に住んでる中国人に連絡を取って聞いてみると、
デモが起きていることを知らずor気にせずに日常生活を送っている人がかなりいる……というか、
実はそっちのほうが庶民の多数派だったりする。

庶民の中の少数の連中のガス抜きにわざわざ配慮するほど、中国共産党は慈悲深い組織ではないし、
例えば食い物をタダで配るとかｗ、他にもっと安全かつ効果的なガス抜き法はいくらでもある。

上に書いたように、反日デモは政治闘争・大衆動員ゆえに起きているのであって、
民衆の愛国心の高まりに対する当局からの恩恵としてデモが許可されているわけではない。

３．デモは「当局の意図に反して」起きているわけではない。

12日に中国国内の新聞各紙が反日デモの写真を１面に掲載し、
国営テレビCCTVが７時のニュースで対日強硬宣言をやっている時点で、
少なくとも９月３週目からは、反日デモに当局からの政治的正義が付与されている。
（ちなみに言うまでもないが、中国のメディアはことに政治分野については、
すべて「党と政府の舌」である。国内の全メディアが新聞●旗とか聖●新聞状態だと想像してほしい）

反日デモの発生それ自体は、当局の容認（どころか扇動）により起きているとみてよく、
「当局が抑えきれず……」といった見方はナンセンスだ。
もちろん、当局の中の人には現在の状況を苦々しく見ている派もいるのだろうけれど、
現時点において、彼らの総意としては反日デモ容認方針なのである。

あと、「一部が反日暴徒化」については、おそらく当局としては多少は困る話ではあるものの
明らかに一定程度はそういう結果が起きることも折り込み済みで、
デモを容認していると考えた方が妥当と思われる。
ここらへんの造反有理は、政治的正義のバックアップがあれば一定は許容され得るのだ。

４．デモは「ネット主導」などではない。

そもそも、中国は独裁国家なので
「ネット主導」の「民間主導」で全国レベルの大衆行動が起きるなんて通常はありえない。
やってることが何となく似ているように見えるため、日本側の分析ではこうした中国の反日デモが、
在特会とか反フジテレビなんかのデモと比較されがちだが、それは違う。

個人的にその趣旨に賛同するかはともかく、いちおうは「市民」（プロ市民とか言っちゃダメｗ）な人たちが
彼らなりのイデオロギーに突っ走って実際行動を起こしているのが、日本における「愛国」デモ。
しかしながら、中国の現今のような反日デモは、民間人が主導して起こしているわけでは決してない。

ネット上で「反日言論」が盛り上がっているのは事実だが、
それは３．のように当局の政治的正義として反日が示されているから、
ネットが活発化しているに過ぎない。ニワトリとタマゴの順番が逆である。

★反日デモ
（05年と10年も）の反日デモというのは、その内実の不透明さや、パッと見た目の意図の不明さも含めて、縮小再生産型の文化大革命の現代化バージョンだとみなすこともできそうではある。

しかし、今回は米国の諜報による下支えがある文革と見える。　60年代に無礼講のカーニバル状態で行き過ぎたバカたちが、反革命分子を市中引き回しにしたり 家をぶっ壊したり、リンチしてぶっ殺したりしたのとは違う。　今回の「糾弾対象」である日本人に対して、今まで以上の動きがあると見た方がよい。
過去の文革が終わった後では、往年のメチャクチャがきれいさっぱり「なかったこと」になったが、今回の反日騒ぎはやはり「なかったこと」にしたいの派閥と米国と共謀して違う方向性を持つ動きになる可能性もあるのだ。
そ して、コマの回転と言うか、台風のように、現時点においてはけっこう危険でほんの少しの刺激で大きく方向性が変わる可能性がある。　現地在住の邦人や中国 に関わる方は、最低でもほとぼりが冷めるまではかなり注意したほうがいい。　これにロシアのルーレットが裏で廻っていると思うと。。。

空恐ろしい。。。



★尖閣問題と日中米の利害
米国が９月１１日に尖閣諸島の土地を日本政府に買い上げさせて国有化する方針を決めて以来、

中国では日本を非難するデモが各地で行われた。米国も一枚岩ではなく、自民党のコネクションと民主党では

ルートも思想も違うと言うことだ。（石原＝自民党）。　デモで、毛沢東の肖像画が意味する「抗日」とは、

戦前に日本が中国を半植民地化していた時代、毛沢東が、共産党軍を率いて抗日戦争を続け、日本が戦争に

負けた後ライバルの国民党軍を中国大陸から台湾に追い出し、中華人民共和国を建国した。と言うことに起因する。

日本を追い出して中国を植民地化から救ったというのが、中国共産党の中国人民に対する政治正統性で、

毛沢東や「抗日」の文字はその象徴だ。


高度経済成長で貧富格差が増して貧困層の共産党に対する信頼が揺らぐ一方、共産党が胡錦涛から習近平への

１０年に一度の権力の世代交代を進めている今、中国の全土に日本敵視のデモが広がることは、

共産党の政治正統性の再確認につながるので、共産党の上層部にとって良い。だから共産党は、

中国全土での反日デモを計画した。日本政府が、尖閣諸島に関する領土紛争の棚上げという、これまで

中国と（暗黙に）合意してきた枠組みを、尖閣の土地国有化によって破り、中国側を怒らせたことは、米国の仕掛けた罠で、それに載って踊った中国共産党は不味い事になっている。

（日本では「日本の領土である尖閣諸島の土地を国有化するのは日本側の自由であり、中国側がそれを

非難するのは１００％間違っている」という世論が強い。しかし、米政府のにとっては、古文書など関係なく、

尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国がエネルギー資源もあり喉から手が出るほど自国領にしたがっており、

領有権が国際的に確定していない国際紛争地と言う事にすれば　世界の警察（戦争屋）としては利益が最大化できる。

国務省の日本担当者が「尖閣は日米安保の範囲内」として日本の領有権を認める発言をしたり、

先日日中を歴訪したパネッタ国防長官は日中どちらの肩も持たず中立の姿勢をとったり揺さぶりを掛けるのはそのためだ。

尖閣問題について、米国は揉めてくれないと。。。存在意義がないのだ。。。

そもそもは、毛沢東の肖像は現代でも「左派」のシンボルである。共産党の上層部には、

トウ小平が敷いた路線に沿って、経済成長を最重視し、貧富格差の増大などの悪影響を看過する

傾向が強い中道派（穏健派）と、経済成長重視の政策を批判する左派（急進派）がいる。

外交面では、中道派が米国との対決を回避（先送り）する対米協調戦略である半面、左派は米国との

対決をいとわず、米国の覇権が弱体化する一方で中国が台頭しているのだから、中国は米国に

遠慮する必要などないと考える傾向が強い。外交面で、人民解放軍は左派的で、中国外務省は中道的だ。

ここ数年、これまで外務省が決めてきた外交政策の決定過程に、軍の幹部が首を突っ込む傾向が強まっている。

日本風に言うなら、中道派が官僚的で、左派は右翼的なナショナリストだ。

文化大革命後、左派は中国政界の主流から追い出されている。胡錦涛主席や温家宝首相は中道派で、

胡錦涛は米国との対立回避を重視した超慎重派だった。温家宝は、左派の突き上げに対抗し、

リベラル的な政治改革によって貧富格差や人々の不満を解消しようとした（温家宝は、天安門事件以降、

封印されてきたリベラル派の再起を望んだ）。これから主席になる習近平も中道派だ。しかし、

高度成長の持続は中国社会にさまざまなゆがみをもたらし、その結果、経済至上主義の中道派を敵視する

左派への草の根の支持が広がっている。左派は、胡錦涛から習近平への世代交代を機に、中国政界の

主流に返り咲くことを模索している。そして左派の代表だったのが、今春にスキャンダルで失脚させられた

重慶市党書記の薄熙来だった。



★劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ

薄熙来は根っからの左派でなく、優勢な左派に接近し、左派的な政策をやって人気を集めて政治力をつけ、

共産党の中枢で出世しようとした。薄熙来の策は成功したが、同時に党中央で主流の中道派の人々は

薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来を

スキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた

左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。

米国は中道派をコントロールして左派を自爆させなければならないので、中道派主催のデモに紛れ込み、

左派の目的とするレベルを超えて暴走するように誘導することになる。

薄熙来の失脚と中国の権力構造があるために、左派の不満がくすぶっていたところに起きたのが、

尖閣問題での日本との対立激化だった。左派の人々は、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率いた。

表向きは、日本に対する怒りが発露された。しかしその裏に、デモを激化させ、日本への怒りとは別の、

貧富格差や役人の腐敗など中国国内の政治社会問題に対する怒りを発露させるところまで進める意図があった。

このような政治的手口は中国でよくあるので、中道派はデモ発生の当初からその危険性を知っていただろう。

当局は、各地でデモが激化してくると取り締まりを強化し、デモを終わらせた。だが、尖閣問題で日中が

対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを左派が国内政争の道具に使おうとする動きが続くだろう。

中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。

米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に

石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する

計画を唐突に表明したことだ。米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、

米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると合意したのである。

東アジア新秩序の両雄に嵌められかねない日本だが、米国は南シナ海の南沙群島問題でも、

フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでＡＳＥＡＮと中国の間で棚上げ状態にしてあった

南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。

そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で

領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、

日本にオスプレイやＦ３５？そしてミサイル防衛関連の新型兵器（レーダーなど）を追加で買わせる方向だ。

だからこそ、南シナ海で中国敵視をどんどん米国は煽る。だが米国が誘導する中国包囲網でしかない。

まるで第二次世界大戦の日本役を中国にやらせようと追い込んでいるかのようである。

尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中国との対立を激化させる策になっている。

中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しくなった９月１８日には、

北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。

中国は、１９８９年の天安門事件で米欧に制裁され、当時の経済発展が初期の段階にあった当時、

今よりも重要だった投資や貿易、技術移転を何年も制限されて、経済発展に悪影響が出た。

その教訓から、中国の経済発展を主導したトウ小平は「経済力が十分につくまで、米欧に挑発されても

反撃せず我慢せよ」と命じる遺言（２４字箴言）を残している。トウ小平の弟子たちである中国政界の中道派は、

この家訓を忠実に守り、米国の中国敵視の挑発に乗らないようにしてきた。しかし中国軍を怒らせる米国の戦略は、

日本の軍備は中国以下だをはじめとして猛攻と言って良い。44年間もの長期に亘るアメリカ合衆国と

ソビエト連邦の冷戦で仮想敵国が消えてしまうと、それまで世界各地で抑制されていた紛争を活性化させ

武器商人として繁盛した。それで足りないとアラブ・イスラム（フセインやウサマ・ビン・ラディン）を仮想敵国として

対テロ戦争とよび、国民を奴隷化してなんでもテロにかこつけて管理社会を完成させた。

さらに、、「対テロ戦争」なる足かけ9年にもわたった長き戦争は一応「終結」したとして、それを序章にして

今度の仕掛けはイスラムや中華をひとくくりにした第三次世界大戦の本編になりかねない。

それを阻止する方法はあるのだろうか？　

それは、経済優先の中道派の姿勢に反発し、近年のナショナリズムの強まりに乗って政治力をつけた左派や

人民解放軍は「米国の敵視策を見て見ぬふりして我慢する必要などない。米国に売られた喧嘩をかって反撃せよ」

「中国は国際的にもっと自信を持った方が良い」

「空母など新鋭機の開発、貿易決済の非ドル化や米国債の放出、発展途上諸国を味方につけて国際政治で

米国を封じ込めるなど、米国の覇権を崩す策を強めるべきだ」といった主張を強めている。

これらをまず制圧することだ。
中道派は、あと１０年ぐらいトウ小平の家訓を守って慎重な外交姿勢を続けようとしているが、

左派は、もう十分に経済力がつき、すでにトウ小平の家訓の範疇を過ぎたと考えている。

ドルの過剰発行、イラクやアフガニスタンでの失敗など、米国の覇権が経済・政治の両面で失墜していきそうな中、

次の１０年間に中国が米国の敵視策にどう対応するかをめぐり、政権が胡錦涛から習近平に交代する今の時期に、

中国の中枢で議論が戦わされている。

ここで、左派が　まず小手試しに日本を潰して米国の動きを見よう　と出ることが推測される。

習近平政権の外交戦略が定まっていない今の微妙な状況下で、日本が尖閣国有化で中国のナショナリズムを

はからずも（背後にいる米国が意図的に）扇動したことは、中国政界で左派を力づけることにつながっている。

尖閣や南沙の問題で、米国と同盟諸国が中国敵視を強めるほど、中国のナショナリズムが燃え、

習近平の政権は左派に引っ張られ、対米戦略を協調姿勢から対決姿勢へと転換していくだろう。

米国が日本政府や石原都知事を使って、尖閣問題で日中対立を煽った目的は、日米が共同して

中国の脅威に対抗する態勢を強めると見せかけること、つまり日米同盟の強化と見せかけて、最後に梯子を外すことだろう。

９１１の時、真珠湾の再来だと言う単語がったのを忘れてはならない。　米国にとって日本は宿敵でしかないのである。

中国の左派が尖閣紛争を逆手にとってナショナリズムを扇動し、中国の日中に対する外交姿勢が

協調型から対決型に転換したとしても、米国が今後も盤石な覇権国であるために、軍事がNo.1で

中国は米国にかなわない今の内に仕掛けて中国側を譲歩させたり恩をうったり日本と言う島を与えて、

米中に対して協調姿勢になるよう調教しなくてはならない。　米中同盟の強化は利害関係が一致するので成功する。

現在、米国の覇権は経済政治の両面で揺らいでいる。ドルや米国債の下落、米国の財政破綻、

国連での米国の主導権喪失が起こりそうだからこそ今しかないのである。　これ以上もたついて、中国がロシアなど

ＢＲＩＣＳや途上諸国との連携を強め、これらの諸国が集団的に米国から覇権を奪う流れが起きてはこまるのだ。

まして、No.2とNo.3の日中が手を結ばれては一気にけ落とされては本当に困るのである。

ドル過剰発行の加速

これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、

近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、

インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。

豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。政治軍事的にも、

豪州には、米国のアジア支配に協力すべきでないとする論調がある。豪州には、国家戦略を表だって議論して

決める政治風土がある。国家戦略をこっそり決める傾向が強いアジア諸国（東南アジアや韓国など）でも、

豪州と似た議論が起きているはずだ。

この手の議論を、表でも裏でも見かけないのは日本ぐらいだ。今後、財政破綻などで米国の覇権が劇的に弱まると、

その後の米国は、国力温存と米国債購入先確保のため、中国敵視をやめて、ベトナム戦争後のように、

一転して中国に対して協調姿勢をとる可能性が高い。米国の威を借るかたちで中国敵視を強めた日本は、最後には

梯子を外され孤立した状態で取り潰されかねない。

中東では今、米国の威を借りてイラン敵視策をやってきたイスラエルが、米国からはしごをはずされている。

９月２５日、国連総会でのイランのアハマディネジャド大統領のイスラエル批判の演説に対し、席を立ったのは

イスラエル代表団だけだった。これまでイラン批判をしてきた米欧はどこも席を立たず、イスラエルの孤立が浮き彫りになった。

中東政治における攻守が逆転した瞬間だった。イスラエル同様、米国だけを頼みの綱としている日本人は、

この展開を他山の石として注目し、自国の戦略を深く再考する必要がある。だが実際のところ、もちろん日本のマスコミは、

この国連総会の出来事をほとんど報じていない。

ここまで、尖閣問題をめぐる日本と中国の姿勢とその意味について書いてきた。日本の上層部は、

日米同盟（対米従属）の国是を保持するために尖閣問題を煽った。中国は、左派が国家戦略を乗っ取る目的で、

日本から売られた対立強化の喧嘩を積極的に買い、習近平の国際戦略を急進化しようとしている。残るは米国だ。

米国はなぜ尖閣や南沙問題を煽って中国包囲網を強化しているのか。

米国の上層部は一枚岩でないので、複眼的な考察が必要だ。軍産複合体の視点で見ると、

尖閣や南沙問題を煽るのは、中国との敵対を煽って恒久化することで、米国と同盟諸国に末永く高価な兵器類を

売り続けられる。米政府が財政緊縮に取り組んでも、中国の脅威が大きい限り、軍事費の削減に手をつけにくい。

しかし、中国を敵視し続けていると、中国で米国と対決したがる左派が強くなり、すでに揺らいでいる米国の覇権を、

経済・外交の両面で崩されてしまう。米国が中国に左派の政策をとらせるのは自滅的な失策だ。そこで３１１を利用して

日本の政治騒乱と尖閣問題そして経済覇権をねらう中国を制御しようと言うのだ。

米国には中道的、穏健的な外交戦略を好むリベラル派もいる。だが、マスコミを握る軍産複合体と右派が結託して

９１１以来展開している好戦的な戦略に圧され、リベラル派は弱くなり、好戦的なことを言う「ネオリベラル派」として

何とか生き延びているが、ネオリベラルは右派と違いがない。

米国には、自滅的な失策とわかっている戦略を政府にとらせる勢力がいる。政治面では、軍産複合体と組んでいる

右派（タカ派、ネオコン）である。大量破壊兵器がないと事前にわかっていたのに、ネオコンが大量破壊兵器の存在を主張し、

開戦に持ち込んだイラク戦争が好例だ。ネオコンなど右派は、過剰に好戦的な外交戦略をとり、米国の覇権を自滅させている。

経済面では、公的資金や連銀のドル過剰発行によって、リーマンショック後に大量発生した金融界の不良債権を

買い支えたバーナンキ連銀議長やポールソン前財務長官らが、米国覇権を自滅させる政策をあえて進めている。

彼らは、政治面で軍産複合体、経済面で金融界と組み、マスコミの論調を決定しているので、

自滅策の自滅性を指摘されずに突き進んでいる。中国の台頭を誘発する包囲網なのか米国の内部に入り込んだ

中華ネットワークなのかも知れない。

リーマンの破綻、米金融の崩壊もそうである。　彼らは、なぜ米国の覇権を自滅させる策を続けるのか。

彼らの上位にいるのはニューヨークの資本家層であり、世界のシステムを米欧中心（米国覇権）から多極型の体制

（新世界秩序）に転換し、それによってこれまで米欧から経済発展を阻害されてきた途上諸国の経済成長を

引き起こそうとしている。これを「隠れ多極主義者」と呼ぶことができるだろう。

多極化の傾向は、最近の数年間で、ＢＲＩＣＳやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムの

リーマンショックによる瓦解、Ｇ７からＧ２０への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。

「隠れ多極主義」の分析は、ユダヤが世界を牛耳っているなどに代表される表現だが知られていないかいかがわしいものと

みられている場合が多い。　しかし、人々がどう考えようが、この隠れ多極主義によって、世界は多極化の方向に

どんどん進んでいる。

この世界経済多極化のゆくえで今想定できるのは、米経済の崩壊で、世界の多極化がまた継続されると言うシナリオだ。

米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、

長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。

日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、

特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、

中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を

避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。

多極化の進展と中国で、全く関係ないところで明日の世界地図が作られるかも知れない。

それは、アジアとイスラムの行方である。イスラム革命の進行とイスラエルの今後を考えてくれる国は、

欧米でなくエジプトや中国やロシアだ。エジプトのモルシーは、シリア内戦の調停を通じて

エジプト・サウジ・イラン・トルコの４大国が中東の問題を解決する枠組みを作った後、その枠組みを活用して

パレスチナ問題を解決し、イランとイスラエルを和解させて、イスラエルを国家存続させようとしている。

世界から非難されるイスラエルは、モルシーの提案に乗らざるを得ない。ヨルダン川西岸からの撤退が必要だ。

政界に巣くう、撤退を拒む右派勢力を弱体化させねばならない。核兵器の破棄も必要になる。

その地球の裏側で、米国経済はドル過剰発行の加速とＱＥ３は、ドルと米国債を自滅に導く。

日銀の量的緩和は、短期的に円高を抑え、対米従属の国是を延命させるが、最終的に米国が財政破綻する時、

日本は今よりもっと弱い国になってしまうだろうから、長期的な国家戦略として劣悪である。

これらと対照的に、ＥＣＢの量的緩和策は、投機筋とＥＵ当局の戦いであるユーロ危機において当局側を強化し、

ＥＵ統合を加速し、米国崩壊後の多極型世界においてＥＵが極の一つになることに道を開く。

現在の日本政治の誘導では、日本の政治騒乱と尖閣問題から今後、橋下徹（Powered by　自民党）らの

革命が成功する。これは、日本は中国敵視と対米従属をやめていく可能性が高い。官僚機構はそれを阻止したい。

そのための策が、尖閣をめぐる日中対立の扇動と考えられる。世論が「尖閣で中国に譲歩するな」と騒いでいる限り、

誰が政権をとろうが中国と仲良くできな　オスプレイ反対はある意味米国の　はしごを外す

為の言い訳の仕込みとしてNHKで盛り上げている。。。（苦笑）

尖閣の政府買い上げを実施が完了し、中国政府は日本敵視を強め、日本で官僚機構が権力を失っても、

しばらく日中対立が解消されなくなる。官僚機構は橋下＆自民に潰される前に、尖閣問題を不可逆的に

扇動する策に出たといえるだろう。

しかし、高々政権交代３年でそこまで機能しなくなっているように見えるのが莫迦らしい。。。

もしかして、本当の馬鹿だったりして。。。（笑）

自民に政権渡しても民主でも　原発　は変わらない。

この政府に泡を吹かせるには。。。　お民主党に相談だ　かなぁ。。。

彼らの　想定外　ではあるし、政治の初心者らしく官僚がさらにのさばるであろうが。。。

うーーーーん　究極の選択。。。



（引用： Takashi Marui 氏のFBノート9/29より）


※個人的にはどこまでが事実なのかを検証する必要がありそうです。

※これらが高い確率で事実ならば、安倍晋三氏は我々国民にとって敵か味方か？



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